不動産購入時の諸費用

不動産を購入する時には、様々な諸費用がかかってきます。

登録免許税などの税金や諸費用にはどんなものがあるでしょうか。

大まかに言って、次の５つです。

1. 建物に対する消費税


2. 印紙代（印紙税）


3. 登記費用（登録免許税）


4. 不動産取得税


5. 固定資産税精算金

それでは、その概要を説明していきましょう。

１．建物消費税

収益物件などの不動産の価格には、土地代と建物代です。
土地代については消費税はかかりませんが、建物代についてのみ５％の消費税がかかります。
老朽化した物件で、建物代を０（ゼロ）とすることもできます。
その場合は、消費税も０（ゼロ）ということになります。

２．印紙代（印紙税）

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。
不動産の取引においては、

• 不動産の売買契約書


• 建築請負契約書


• 土地賃貸借契約書


• ローン借入れの金銭消費貸借契約書等

が課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。

不動産売買契約書の印紙税は、５,０００万円以下の物件だと、１５,０００円ですが、５,０００円超から１億円以下の物件だと、４５,０００円。１億円超から５億円以下の物件だと、８０,０００円。５億円超から１０億円以下の物件だと、１８０,０００円となっています。

不動産の価格が高くなれば、累進的に、印紙税は高くなります。

３．登記費用（登録免許税）

所有権移転登記が必要です。
この登記をする際にかかる税金が登録免許税です

登録免許税は

税額 ＝ 課税標準 × 税率

で計算されます。

本来の税率は１０００分の２０ですが、景気対策として、時限立法により、土地部分は１０００分の１０に、軽減されています。
建物もマンションなどの住宅用のものは、平成２３年３月３１日までは、１０００分の１０となっています。

４．不動産取得税

不動産を取得すると不動産取得税が課税されます。
各都道府県税事務所から納税通知書が送られてきます。

税率は３％です。

５．固定資産税精算金

税法上は、固定資産税の納税義務は１月１日の所有者にあるのですが、不動産の売買取引は、慣行として、固定資産税の清算を売主、買主間でおこないます。

東京では、１年間の起算日を１月１日としていることが多いですが、関西では４月１日としています。

不動産を購入する時は、その諸費用もよく考えて、資金計画を立てましょう。