土地の有効活用と相続対策

土地の有効活用とは「遊ばせている土地」や「低利用の土地」を収益物件に変えることです。

土地を有効活用するためには、第一に土地の特性を把握し、特性にあった有利な活用法を選択しなければなりません。

土地に有効活用には、そのまま、土地を貸したり、駐車場としてするといった方法以外は、建物を建てて、賃貸するということになります。

建物を建てるといっても、その賃貸物件の用途は、さまざまなものがあります。

賃貸マンション、事務所（オフィスビル）、店舗（商業施設）、駐車場など。

今回は、用途ごとのメリット、デメリットについて、書いてみました。

アパート、マンションなどの不動産賃貸業、いわゆる大家さんという事業にも、リスクはありますから、さまざまな専門家の知識を活用し事業計画をきっちりと立てましょう。

１．賃貸マンション、アパート

　・ 相続税対策になります。
　・ 固定資産税の軽減

土地の相続税評価額が下がります。

「貸家建付地」として１５％から２４％程度評価減となります。
建物は、建設費のおおよそ６０％評価になります。
固定資産税も、更地の時に比べて１/６となります。

２．賃貸事務所ビル

立地さえよければ安定的にかつ高収益が見込まれますが、賃貸マンションよりも経済変動の影響を受けやすいこと、空室発生から入居までに時間がかかることが多いことがデメリットです。
要は、事務所ビルの立地かどうかです。

３．ロードサイド店舗による土地活用

少ない投資で高収益を得ることができます。
また、事業用借地権などを活用することにより、資金負担なく賃貸事業ができる場合があります。ただし、立地や面積などの条件が厳しいため、自身の土地が条件に合わないことが多いです。

４．駐車場

賃貸アパート、マンションなどに比べて、更地化が容易で借地権も発生しません。
相続税対策や固定資産税対策には全くならないので、結果的に、土地を手放すことになってしまうこともあります。

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