不動産管理会社を設立して節税する方法

サラリーマンは、給与から所得税が源泉徴収されるので、税金というものを免れようがないように思ってしまっています。

ところが、サラリーマンであっても、給与所得の他に、アパートやマンションなどの家賃収入があったり、最近では、ネットで何か売っていたりとかで、収入があれば、会社を設立することによって、節税が可能です。

代々の資産家などの方は、資産の維持管理を目的とした、資産管理会社で法人化することで、相続税などを回避している方もいます。

不動産投資としてのアパートやマンションの運営や資産管理、事業継承などを円滑に行うためにも、規模が大きくなれば、会社設立をオススメします。
会社設立のメリットは、どのようなものであるか、説明してみたいと思います。

★所得を分散して節税する方法

ここでは、サラリーマンである【たか】さんを例にしてみましょう。

【たか】さん

給与所得：７００万円、

不動産所得：３００万円（家賃収入３８０万円 − 経費８０万円）

所得税は約１２６万円、住民税は約７４万円、

支払う税金は、合計で２００万円になります。

しかし、不動産管理会社をつくり、今の会社法では、取締役は一人でよいので、社長として、妻や親族に社長になってもらいます。

そして、【たか】さんの所有する賃貸マンションの管理委託します。

管理委託費として、家賃相当額の５〜１０％程度を【たか】さんが、不動産賃貸業の経費として、会社に支払います。

【たか】さんが、家賃収入の１０％を管理委託費として、不動産管理会社に支払うと、

【たか】さんの課税収入額が、３０万円減ることにより、所得税と住民税を合わせて、約１８万円の節税になります。

不動産管理会社の収入は、社長の給与や、パソコン、事務用品などに充てることができます。

物件管理用のために車などを買って、減価償却で落としていくということも可能です。

会社設立については、興味深い事例がいっぱいありますので、また、書きますね！