消費税還付のために、建物代の割合を高く！

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マンションやアパートなどの投資用不動産を購入するときには、建物の金額に注意しよう。

土地代には消費税がかかりません。
消費税の還付の源泉は建物代ということになります。

ですので、収益物件を購入する時は、できるだけ建物代の割合を高くしてもらうように交渉します。

土地代と建物代のことを譲渡対価とのいいますが、建物代の割合が高ければ、還付される消費税が多くなります。

土地と建物の価格内訳を売買契約書に記載してもらいましょう。

売主が課税事業者の場合は、建物の金額が高ければ高いほど、売主は多くの消費税を払わなければならないので、建物代の割合を下げようとします。

売り主が非課税事業者の場合は、消費税は関係ないので、こちらの希望が通ることがほとんどです。

区分所有のマンションなどの場合は、売買契約書に、土地代と建物代の内訳が書かれていないことが多いです。

このような内訳が記載されていない場合は、

物件の売買価格を
土地の固定資産税評価額　と
建物の固定資産税評価額　の割合で
土地代と建物代に按分することがよく行われます。

物件価格が４８００万円、土地の固定資産税評価額が１５００万円、
建物の固定資産税評価額が３０００万円のような場合ですと、

土地代：５０００万円×１５００÷４５００万円＝１６００万円
建物代：５０００万円×３０００÷４５００万円＝３２００万円

ということになります。