儲かったからといって役員報酬は上げるな！

このところ、会社設立のことばかり書いています。
不動産投資や賃貸経営の規模を大きくして、会社を設立したいという夢がありますから、今のうちに勉強しとかないとと思っています。

会社を設立したとき、それが社長一人の会社であっても、役員報酬は年度の途中で変えてはいけません。

例えば、２棟のアパートの賃貸経営の会社を設立したとしましょう。

家賃収入は、ほぼ予測できますから、社長個人の役員報酬を生活費ぎりぎりの４０万円にしたとします。

役員報酬は年間４８０万円です。

年度の途中で、思わぬ話から、１棟売却することになって、売却益が１２００万円ほどでました。

社長は、自分の役員報酬を次の月だけ、成果報酬として、売却益の６０％の７２０万円にしました。

次の月からは、アパートの賃貸経営の家賃収入が、１棟のアパートだけになってしまいますので、社長は、当分、役員報酬を３０万円にしました。

会社を設立して、第１期が終わり、社長の１年間の役員報酬は、１１４０万円になりました。

役員報酬を１１４０万円引いたら、税引き前利益は２０万円ほどになりました。

まあ、１万円ほど、税金を納めたらいいと思っていましたが、実際の納税額は、３００万円ほどになりました。

なぜでしょうか？


税法では、役員報酬は１年間定額でなければいけないとなっています。

役員報酬を変動させた場合は、「その期で一番低い金額」がその年の役員報酬になってしまいます。
そして実際に支払われた役員報酬との差額は「役員賞与」とみなされ、経費として認められません。

つまり、役員報酬として認められる額は、３０万円×１２ヵ月＝３６０万円になります。
１１４０万円との差額７８０万円は税金がかかります。

会社の利益は、２０万円ほどなのに、３００万円ほどの税金になるなんて、なんかおかしいですね。