民主党新政権による住宅・不動産業界への影響は？

民主党、社民党、国民新党の鳩山連立内閣が成立して、不動産業界への影響はあるのでしょうか。改めて、民主党新政権のマニュフェストを読んでみました。
⇒ 民主党のManifesto2009 pdf版（2.7MB）

マニフェストから、不動産や住宅に関係する内容を罰抜粋してみました。

住宅政策を転換して、環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進し、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進するという政策目的に沿って、以下の具体策が掲げられています。

【不動産や住宅に関係する具体的政策】

●リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。

●建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。

●正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。

●多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。

●定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。
土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。

●木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

●住宅用などの太陽光パネルの購入を助成する。