オフィスビルの空室対策としてのレンタルオフィス

東京の都心や大阪のビジネス街でオフィス賃料の下落傾向が続いています。
オフィス仲介大手の三鬼商事の資料によると、大阪のオフィスビルの賃料坪単価の平均は、12,643円と前年同月比で、▲1.6％（▲207円）です。
大阪のテナントビル平均の空室率は9％を超えています。

このような状況下では、単に賃料を値下げするとか、フリーレントを導入するなどの方法よりも、空室を埋める企画を考えたほうがよいように思います。

もちろん、個々のビルには、近隣地域の特性、需要が異なるので、マーケティングを十分に行って、実行することが大切です。

オフィスビルの空室対策として、よく知られているものには、

・賃貸マンションへのコンバージョン（建物の用途変更）
・レンタルオフィス、サービスオフィス（投資不動産の付加サービス追加）
・トランクルーム、レンタルボックス（ニッチなビジネス）

というものがあります。

【賃貸マンションへのコンバージョン】
マンションへのコンバージョン（用途変更）は、ビジネス街から少し離れた立地の場合に有効な手法です。テナントビルからマンションへの改修工事は、費用が大きいものとなりますので、収支をよく見極めて行うことが必要になります。

【トランクルーム、レンタルボックス】
駅から遠くて稼働率が悪い、事務所全体が暗い、窓が少ない、住居に転用できないなどのオフィスビルの物件は、トランクルームやレンタルボックスなどを運営する会社に賃貸するといった方法もあります。

【レンタルオフィス】
オフィスビルが好立地で空室がある場合には、1室または1フロアを改修してSOHO向けのレンタルオフィスとして運営すると、賃料坪単価が高く設定できます。
供用の会議室や、秘書サービスなども追加すれば、付加が上がります。