住宅支援機構など融資の賃貸マンション１４００戸で礼金を取り過ぎています

前の記事引続き、住宅金融支援機構の話題です。

住宅支援機構など融資の１４００戸で礼金取り過ぎ
朝日新聞　2009年10月17日
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200910170133.html

独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と沖縄振興開発金融公庫の賃貸住宅向けの貸し付けで建てられたアパートなどのうち、約１４００戸で家賃や敷金以外に、規則に違反して礼金など計約８３００万円を余分に受けていたことが会計検査院の調べでわかった。違反が見つかった貸付額は約１３０億円に上るが、両法人は調査を怠り見逃していた。

抽出調査のため、他にも違反の可能性がある。検査院は「賃貸条件に違反がないか調査をして、賃借人への礼金などの返還にも応じさせるべきだ」と両法人に指摘した。

検査院によると、機構と沖縄公庫はそれぞれ旧住宅金融公庫法と沖縄振興開発金融公庫法により、国の貸し付けで建てられた賃貸住宅は、家賃や家賃の３カ月分（貸し付けの種類により６カ月分または９カ月分）を超えない額の敷金しか受け取れない。しかし、敷金の過大請求や礼金、入居者側が支払った敷金や保証金から退去時に一定額が無条件に引かれる「敷き引き」を設定する違反があった。

機構では、９８年度〜００年度に貸し付けられた７５８４件のうち抽出で１５５０件を調査。７１件（１２８２戸）で礼金など約８１００万円を余分に受け取っており、貸付額は約１１８億円だった。沖縄公庫は０９年３月末現在で貸付残高がある住宅５５６件のうち４９件について抽出調査。１０件（１６２戸）で約２１０万円を余分に受け取っており、貸付額は１２億円だった。

賃貸マンションの大家さんであれば、住宅支援機構の公的な融資制度で借入れて建てた賃貸マンションは、家賃や敷金に制限があることを知っていますが、借主は、まず、知りません。公庫としても、融資した賃貸マンションの賃貸契約書をチェックすることは、できないでしょう。

制度に欠陥があるということだと思います。賃貸マンションの大家さんは、ビジネスで賃貸マンションを建てるのであって、慈善事業で、建てるわけではないですから。

住宅金融支援機構の賃貸住宅建設融資融資の制度なんて、不要じゃないですか。
なぜなら、実質は、事業資金の融資ですから。

事業資金なら、日本政策金融公庫もありますしね。